遺産分割前の相続財産の管理
今回は、遺産分割が成立する前の相続財産の管理等について、お話ししたいと思います。
相続財産の共有
被相続人が死亡すると、法律上はその瞬間に相続が発生し、被相続人に帰属していた一切の財産は相続人に移転することになります。
相続人が一人であれば問題は起こりませんが、相続人が複数人いるとき（＝共同相続と言います）は、「相続財産は、その共有に属する」とされています（民法８９８条Ⅰ）。
この「共有」という言葉の法律的な意味については議論があるところですが、ここで詳細を話しても意味がありませんので、「共有」という語の一般的な意味合い＝「全員のもちもの」程度に考えていただければ良いと思います。
遺産分割成立まで誰がどう管理するのか
さて、相続財産の共有状態は、あくまでその後に遺産分割をすることを予定した暫定的な状態に過ぎません。
しかし、実際のところ、遺産分割にはそれなりの時間がかかることが通常で、暫定的な状態とはいえ、その間の相続財産の管理や利用等はどのようになされるべきかという問題があります。
相続人の管理義務の程度
民法では「固有財産と同一の注意をもって」管理しなければならないとされています（民法９１８条）。
これは、自己の財産を管理する場合と同程度の注意義務であって、他人物を有償で管理する際のような高度の注意義務（善管注意義務）までは要求されておらず、そういう点では注意義務の程度を軽減する規定となっています。
（なお、相続放棄をした者の管理義務は民法９４０条に規定されていますが、ここでは割愛します。）。
相続財産の管理の方法
民法の相続編のところには、共同相続された相続財産の管理について規定したところはありませんので、「共有」に関する規定（民法２４９条以下）を類推して考えていくことになります。
すなわち、相続人が共同で管理する場合は、各相続人がその相続分の割合に応じて、当該相続財産を管理する権限を持つことになります。
例えば、相続人が３人（各相続分は３分の１ずつ）であれば、少なくとも２人の合意が必要ということです。
なお、保存工事費用や固定資産税など、相続財産の管理にかかった費用は、「相続財産に関する費用」として相続財産から支出することができます（民法８８５条Ⅰ）。ただし、相続財産に現金がないなど、相続財産から管理費用を支出することが難しい場合は、相続人全員が、相続分に応じて負担することになります。実際のところは、遺産分割手続の中で調整、清算されることになると思います。
流山パーク司法書士事務所にご相談ください
当事務所では、「遺産分割協議書の作成」や「相続に関する登記手続」は勿論のこと、「遺産分割調停の申立書作成」などの裁判所提出書類の作成に至るまで、相続や遺言についての問題解決に向けて幅広くお手伝いをすることができます。
少しでもご心配な点があれば、まずは当事務所にご相談ください。
当初のご相談は無料で時間制限なく行っていますのでお気軽にお問い合わせください。ご連絡お待ちしております。
以 上
合わせて相続・遺言のページや、相続や遺言の手続について当事務所が出来ることをまとめた「相続・遺言特設ページ」も是非ご覧ください。
