空き家の問題（空き家を相続した場合）
今回は、「空き家問題」について、空き家を相続した場合の対応についてご紹介していきます。
「空き家問題」の原因と問題点
最近、各種メディアで空き家が増加して社会問題になっていることをしばしば耳にします。
空き家が増加する大きな原因は「人口減少」「少子高齢化」です。
所有者が高齢化し管理が行き届かなくなる、そして所有者が亡くなっても子がいない、子がいても都心や駅から遠い実家には戻らない・・・といった流れで空き家が増えていきます。
空き家の増加により様々な問題が発生することは想像に難くないと思います。景観の悪化やごみの不法投棄、防犯や防災上の問題などが考えられます。
空き家を相続した場合の対応
さて、空き家を相続して困ってしまうケースは少なくありません。
例えば、遠隔地にある実家にて、父の死亡後に母が独り暮らしをしていましたが、母も死亡したため空き家になった実家を相続するというケースです。
このような場合、空き家が問題になることがわかっていても、そもそも何をすればよいのかがわからないということもよく聞かれます。
まずは空き家の相続手続をする
通常、将来的には空き家を賃貸したい、売却したいなどという意向があると思います。また、長年居住した実家なので愛着があり、当面はそのまま管理したいという意向の方もおられます。
ただ、将来的にどのような意向があったとしても、まずは空き家の相続登記をはじめとする相続手続を進めるのが原則です。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議がうまくいかないのか（そもそも協議すらしていないのか）、相続登記を未了のまま長期間放置しておくケースも見受けられますが、管理責任の明確化や将来の各種処分の前提として、相続登記はなるべく早めに済ませておくのが良いと思います。
（補足）相続放棄
なお、そもそも不要な空き家であれば、相続放棄をすればよいとも考えられます。
ただし、個別の財産だけを相続放棄することはできないので、他の相続財産の額との兼ね合いになると思われます。また、一点注意が必要なことは、相続放棄をしたからといって、必ずしもすぐに空き家の管理責任がなくなるとは限らないことです。この点は、また別の機会にご紹介できればと思います。
相続後の手続
空き家の相続手続後に必要な行動は、相続人の意向によって様々になります。
空き家の売却や賃貸を希望するのであれば、直接不動産業者に相談をするのも手ですが、市町村によっては「空き家バンク」などの支援制度がある自治体もあります。また、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の借上げ制度なども検討材料になります。
一方、当面の間、空き家のまま所有していくのであれば、適切な管理が必要になってきます。自分自身で管理が難しいのであれば、空き家の管理サービスを提供する民間業者もありますので、検討をすべきです。
きちんと管理せずに放置した結果、空家特措法の「特定空家等」に認定（及び勧告）されると、土地の固定資産税が上がったり、市町村から必要な措置を命じられることもありますので注意が必要です。
流山パーク司法書士事務所にご相談ください
当事務所では、空き家問題について積極的に取り組んでいます。空き家問題は相続手続が絡んでいることが多いため、相続手続に詳しい司法書士に依頼することが重要です。
少しでもご心配な点があれば、まずは当事務所にご相談ください。当初のご相談は無料で時間制限なく行っていますのでお気軽にお問い合わせください。ご連絡お待ちしております。
以 上
